プロジェクト詳細
ミクロネシア3国の海上保安体制強化支援
パラオ共和国(Republic of Palau)
1.面積
488平方キロメートル(屋久島とほぼ同じ)
2.人口
18,024人(2021年、世界銀行)
3.首都
マルキョク(2006年10月、コロールより遷都)
4.民族
ミクロネシア系
5.言語
パラオ語、英語
6.宗教
キリスト教
(※外務省HPより:2024年1月現在)
プロジェクトの紹介
日本財団は、日米豪政府、笹川平和財団、日本海難防止協会とともに、ミクロネシア3国(パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国)に対し、海上保安機能の強化のための支援を2015年より実施しています。この一環として、パラオ共和国に対して40メートル級の中型巡視船とその係留施設、パラオ海上法令執行部の格上げに伴いより効果的な業務を遂行するための新庁舎の建設が本プロジェクトです。当社はこれら船舶、土木施設、建築施設の3分野において総合的なコンサルタント業務を受注し、設計及び建造・施工監理を行いました。
また、パラオ共和国 Tommy E. Remengesau Jr 大統領によって係留施設は、「Melusch Melachel」(パラオ語で「幸運な港」の意)、新庁舎は「Bai ra Bul」(パラオ語で「見張り所」の意)と各々命名されました。
サイト所在地
パラオ共和国(大洋州)コロール州 マラカル島
完工年
2017年12月
発注者
公益社団法人 日本海難防止協会(JAMS)
施設概要
<土木>
新巡視船用係留施設(上部工:RC/下部工:鋼管杭)45.0mL×7.0mW、防舷材等
小型船舶係留岸壁兼階段(7.0mL×2.5mW)、斜路(25.0mL×6.0mW)
その他外構舗装等
<建築>
新庁舎の建設(鉄骨造、ALC外壁、地上3階建)延べ床面積 1,031㎡
既存庁舎の改修(RC造、CB外壁、地上2階建)延べ床面積 381㎡
主な設備機材:太陽光発電システム(発電容量:約19kW)、事務機器及び家具(一式)、防犯カメラシステム、館内有線/無線LAN及びビジネスフォン設備、空調/換気設備 等
その他