CSRへの取組

Corporate Social Responsibility

当社は、国際協力分野のコンサルティング企業として、政府開発援助（ODA）を通じ、水産業や海洋交通産業で開発途上国支援に取り組んできました。これは、自社の利益を追求することだけでなく、様々な問題解決に貢献することで社会の一員としての責任を果たすという事業活動そのものが、企業としての社会的責任を体現したものとなっています。

また職場環境を整えることでその品質を維持していくことも、サステナビリティにおける重要な視点と捉えています。

ステークホルダーの皆様との益々の信頼関係を構築するとともに、事業活動を通じて社会課題・環境課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の更なる実現に努めています。

働き方への取組

ダイバーシティ及びワークライフバランスの推進

当社では、社員一人ひとりを尊重することが事業成長の原動力となると考えています。そのため、年齢や性別にとらわれず、多様な人材の個性や能力を存分に発揮し活躍できるようなダイバーシティの推進を重要な課題と位置づけています。

また多様なライフスタイルに合わせて様々な制度を随時導入しています。例えばフレックスタイムやテレワークの活用にも取り組み、真に働きやすい職場環境づくりに⼒を⼊れています。

2023年9月現在当社では、全従業員の女性比率は約40％であり、役員の女性比率は25％となっております。

女性活躍推進

2019年10⽉28⽇付で、「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（⼥性活躍推進法）に基づく認定マーク「えるぼし」の認定（厚生労働省）において、⼆つ星を取得しました。また、産前産後休暇・育児休暇明けに職場復帰できる環境を整え、出産・育児によるキャリア形成の悩みに寄り添っていきます。

育児・介護休暇の導⼊

仕事と家庭の両立を支援するため、2019年に「育児休業・短時間労働規程」と「介護休業・短時間労働規程」を併合・改訂し、「育児・介護休業規定」としました。これにより、子の看護休暇と介護休暇（いずれも年間５日）を半日単位で取得することができるようになりました。

フレックスタイム制度、テレワーク制度の導入

当社では、個⼈のライフスタイルを尊重し、例えば⼦育てや介護などの両⽴をしながらの就業を可能とするため、フレックスタイム制度・テレワーク制度を導⼊しています。⽣活と業務の調和を図りながら、効率的に働くことを可能とし、⽣産性の維持・向上を図っています。

健康優良企業認定取得

健康企業宣⾔とは、健康優良企業を⽬指して、企業全体で健康づくりに取り組むこと（健康経営）を宣⾔することです。当社では、健康経営、健康づくりの取組を積極的に⾏い、2021年4⽉7⽇付で健康保険組合連合会東京連合会より銀の認定マークを取得しました。今後も⾝体だけでなく、⼼⾝共に健康で、皆社員全員が前向きにいきいきと活躍できる職場環境づくりを⽬指します。

両立支援コーディネーターの配置

当社では、社員が仮に病気で治療が必要となっても、働く意欲・能力のあるものが治療を理由に就労の継続を妨げられることなく、また仕事を理由に治療機会を逃すことなく、安心して働き続けられるよう支援を行う「両立支援コーディネーター」を配置しております。このことによりヒューマンリソースの維持に努めます。

定年退職後の再雇用制度と活躍支援

熟練者層の社員がその能⼒を引き続き発揮し、次世代へその技能やノウハウを円滑に伝承するために、定年退職後の再雇⽤制度を導⼊しています。令和5年度に65歳までの再雇用の年齢を撤廃し、就業時間や休⽇を各⼈の希望に対応するなど、多様なライフスタイルに応えています。この制度により、本⼈の指導者・⽀援者としての⽣きがいと働きがいを高めると共に、企業⾵⼟の活⼒の維持・向上を図っています。

働き方への取り組み

品質管理

品質管理とコーポレートガバナンス

ISO9001

当社は「中⽴公正で客観的視野と高い専⾨性と幅広い技術⼒の結集により顧客からの信頼と評価を獲得する。」という経営理念を掲げ、株主、社員、顧客、取引先、そして現地ステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを⽬指しています。

当社では2018年9⽉より、国際規格の品質マネジメントシステムISO9001を取得しています。現在も、ISO・QC管理責任者やコンプライアンス統括室を設置することにより、規格の認証を継続するとともに常に信頼のいただける企業としてアップデートを重ねていけるよう努めています。また、品質マネジメントシステムの理解とパフォーマンス及び有効性が図られるように、役員を含め全ての社員の「ISO内部監査員資格」の取得を義務づけています。

「情報管理規程及び管理基準」の制定

当社では、会社で取り扱う情報の管理に関して必要な事項を定め、役員・全従業員に適用される「情報管理規程及び管理基準」を制定し、秘密情報の適正な管理及び活用を図っています。

セキュリティアクション

「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が創設した制度で、企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを「自己宣言」する制度です。当社は情報管理の規定を策定し、社内体制を構築しました。そして、全ての役員・社員が情報資産の重要性を認識し、法令・規則およびクライアントとの契約における義務を遵守することを方針として、SECURITY ACTION制度の“二つ星”を宣言しました。

コンプライアンスに関する規程

当社は「企業倫理行動指針」を定めこれに従いコンプライアンスを経営方針に含め、全ての役員・社員に対して法令等の遵守と社会通念・社会倫理等を保持して業務を遂行することとしています。また代表取締役直轄の「コンプライアンス室」を設置し、コンプライアンス活動と社員教育を継続して実施しています。 JICA業務にあたっては、社内規程の他、さらにJICAが定めた「JICA 不正腐敗防止ガイダンス」を規範とした業務の実施を全社員に課しています。

環境への取り組み

環境への取組

環境配慮設計（エコ・デザイン）の導入

近年の自然災害・地球温暖化などの環境問題の深刻化、エンドユーザーの環境意識の高まり、資源の枯渇や物価上昇などの背景により、環境配慮設計（DfE:Design for Environment）が求められています。当社の関わるODA事業では、施設や船舶の設計の段階でクライアントのニーズ・予算等総合的な判断の下、環境に配慮した設計手法を積極的に取り入れています。また、造船所・施工現場においても、施工資材の再利用、粉塵・騒音対策、再生資源の分別化、構造体のPCa化などを通して、コンサルタントの立場で環境配慮の醸成を促しています。

事業を通じたSDGsへの貢献

「現地ステークホルダーの抱える課題と向き合いより良い解決策を提案する。」という企業理念の元、当社ではODA事業を通じて、様々な開発途上国の支援に取り組んできました。

特に当社が携わる水産分野のODAは、途上国の零細漁民を支援することでの貧困削減や食糧自給の促進という面で重要なだけでなく、漁業資源の持続的利用やジェンダー配慮などにも深く関わっています。持続可能な開発目標として国連サミットにおいて採択された17種類のSDGsゴールのうち1(貧困)、　2(飢餓)、5(ジェンダー)、14(海洋資源)などは、当社が水産分野のODAに取組むことで貢献可能なゴールとしてその達成を目指しています。また船舶建造等、当社が携わる水産以外の分野のODAにおいても、8「経済成長と雇用」、16「平和」などの点で企業活動を通じた社会の課題解決に取り組んでいます。